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再生手順について

破産手続きでその債務に関しその保証人となる人がいる場合には、事前に連絡をしておくべきです。

 

ふたたび、強調したいのですが借金に保証人を立てている場合は、破産をする前によくよく検討するべきです。

 

というのはもし自己破産をして免責がおりると、その保証人がその負債をまとめてかぶることになってしまうからです。

 

なので、破産申告以前に保証人に、内容やおかれた現状を説明して、お詫びの一つもなくてはいけないでしょう。

 

保証人になるひとの立場から見ると当たり前です。

 

借金をしたあなたが破産の手続きをすることで、まったなしに高額の返済義務がふりかかることになるのです。

 

そうして、それ以降の保証人となる人の考慮する方法は以下の4つになります。

 

1点目ですが、保証人である人が「全額支払う」という選択肢です。

 

保証人である人が多くのお金をポンと返せるといったような現金を持っているならばこの手段を取ることが可能でしょう。

 

そういう場合はむしろそのまま破産せずに保証人となる人に立て替えを依頼して、今後は保証人自身に月々一定額を返していくという手順も取れると思われます。

 

もし保証人が自身と信頼関係にあるのなら、いくらかは返済期間を延ばしてもらうこともできるかもしれません。

 

それにまとめて返済が不可能でも、業者も話し合いにより分割に応じるものです。

 

保証人となっている人にも破産手続き実行されてしまうと債権が全然返金されないリスクを負うことになるからです。

 

保証人がもし債務者の借金をすべて支払う経済力がないなら、あなた自身と同じようにいずれかの債務整理を選ばなければなりません。

 

2つめの方法は「任意整理をする」ことです。

 

この方法の場合貸金業者と話し合いを持つ方法によりおおよそ5年弱の年月で完済をめざす方法になっています。

 

弁護士などに依頼する際のかかる経費は債務1件ごとに4万円ほど。

 

合計7社から負債があればだいたい28万円いります。

 

当然貸した側との話し合いを自分でやってしまうこともできないことはないかもしれませんが法律の知識のない方の場合相手があなたにとっては不利な条件を提示してくるので気を付けた方がいいでしょう。

 

任意整理を選択する場合も保証人である人に借り入れを負担してもらうことになるのですから借金をしたあなたはちょっとずつでもあなたの保証人に支払っていく必要があるでしょう。

 

3つめですが保証人となる人も返済できなくなった人とともに「破産申告する」という選択です。

 

保証人である人も破産した人と同様に破産を申し立てればあなたの保証人の責任も帳消しになります。

 

ただその場合は、保証人が有価証券等を登記しているならば該当する個人資産を没収されてしまいますし税理士等の職についている場合は影響は避けられません。

 

その場合は、個人再生という制度を利用できます。

 

最後の方法の4つめの手段は「個人再生をする」方法についてです。

 

マンション等の不動産を手元に残しつつ負債整理を行う場合や、破産では資格制限にかかる仕事についている場合に有効なのが個人再生です。

 

これなら、不動産は残りますし破産の場合のような職業にかかる制限、資格制限等が何もありません。

 

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